新大阪の法人設立に特化した行政書士事務所です。株式会社や合同会社等各種法人設立はもちろん、記帳代行、許認可申請も承ります。

株式会社設立の流れ

ここでは株式会社設立の大まかな流れを9つのステップに分けて見ていきます。
詳細は各リンクをクリックしてください。

STEP1 基本事項の決定
株式会社の基本事項である商号や事業目的などを決定します。
これらの事項は、主に発起人(設立時株主)が決定します。
設立時の役員が決める事項もありますが、発起人が一度に決定してしまう方が後の手続きや書類が簡単になります。
⇒基本事項の決定の詳細
STEP2 商号の調査・事業目的の調査
上記基本事項が決まれば必要書類等も決まります。
商号が決まれば、商号調査を行い、法務局へ届け出る印鑑を作成します。
役員構成が決まれば、取締役の印鑑証明を取得するなどです。
⇒商号の調査・事業目的の調査の詳細
STEP3 定款の作成
定款とは、会社の目的、内部組織、活動に関する根本原則を記載したものです。
いわば、会社の「憲法」のようなものです。
定款には、会社の商号、事業の目的、資本金等、会社の基本的な項目が記載され、公証役場で認証を受けることでその効力を持ち、会社設立の登記をする際に必要となります。
⇒定款作成の詳細
STEP4 公証役場にて定款の認証
株式会社の設立に際して、発起人が最初に作成した定款(原子定款)は公証人の認証を要します(設立後の定款変更時は不要です)。
定款認証は、「会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人」が扱うこととされています。
実際には、会社の本店と同一都道府県にある、最寄りの公証役場の公証人から認証を受けるのが便利であるといえます。
また、電子定款で認証を受ければ印紙代4万円が不要になります。
STEP5 役員を決める
基本事項の決定で機関構成は決定していますので、次に具体的に誰が取締役になるのか、監査役になるのか、代表取締役には誰が就任するのかを決め、当該役員の就任承諾書を作成します。
⇒役員を決めるの詳細
STEP6 資本金の払込み
出資者(発起人)が出資金を振り込みます。
通常はこの振込金額の合計額が設立する株式会社の設立時資本金となります。
資本金の払込みが終われば、それを証明するための書類を複数作成します。
⇒資本金の払込みの詳細
STEP7 法務局に設立登記申請
会社は定款認証を受け、管轄の法務局に設立登記申請書を提出することによって、法的に成立します。
なお、法務局に申請書類等を提出した日が、会社の設立日です。
⇒法務局に設立登記申請の詳細
STEP8 登記完了
登記が完了すれば、会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できるようになります。
STEP9 各種法人設立届等の提出
設立登記が完了した後、銀行口座の開設や、税務署、労働保険関係、社会保険関係の 届出等が必要となります。
⇒各種法人設立届等の提出の詳細

 

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