新大阪の法人設立に特化した行政書士事務所です。株式会社や合同会社等各種法人設立はもちろん、記帳代行、許認可申請も承ります。

基本事項の決定

株式会社の基本事項である商号や事業目的などを決定します。
これらの事項は、主に発起人(設立時株主)が決定します。設立時の役員が決める事項もありますが、発起人が一度に決定してしまう方が後の手続きや書類が簡単になります。

1.商号を決める

株式会社の名前、名称です。商号と呼ばれ、基本的には自由に決めることができます。
同一住所に同一の商号がある場合は、登記できません。
商号を決定する際は会社法だけでなく、不正競争防止法等にも注意する必要があります。

 

2.事業目的を決める

事業目的は「何をする会社なのか」を対外的(株主や取引先、金融機関等)に明確にするものです。目的の範囲外の事業はできないので、当面は予定していなくても将来に行いたい事業内容も挙げておくとよいでしょう。
他人から見て、どんな事業をしているか分かるように「具体的」であること、行う業務に「違法性がない」こと、「許認可が必要な業務はクリアしているか」ということに考慮して下さい。

 

3.本店所在地を決める

会社の本店とは、会社の主たる営業所のことで、会社の本店所在地は、「会社の住所」です。
後に定款を作成する際には、本店の所在地は、本店の所在する「独立の最小行政区画」の記載だけで足ります。例えば、「大阪府大阪市淀川区」という範囲です。

 

4.事業年度を決める

会社は1年ごとに会計の区切りがあり、それを決算といいます。その決算期間を事業年度といい、開始月は自由に決めることができます。
ただし、1年を超えることができないので、例えば「毎年4月1日」から事業年度を開始にするのであれば、「翌年3月31日」が決算日となります。

 

5.資本金を決める

会社が事業を開始するときに自分で持っている運転資金です。いくらでもかまいませんが、資本金が多ければ会社の資金繰りが楽になります。
資本金の出資方法には、お金以外に「物」による出資も可能です。
資本の額を決める際は、対外的信用、節税面などあらゆる面を考えて決定します。

 

6.出資者(設立時株主)を決める

株式会社設立時の出資者(発起人)は、設立後「株主」となります。出資者が会社に対して出資をし、その見返りとして会社が出資者に配当(利益還元)をするということになります。
法人でも個人でも、外国の方や未成年者でも出資者(株主)となることができます。

 

7.株式譲渡制限の有無を決める

株式会社が発行する株式は自由に譲渡できるのが原則です。
しかし、株式の譲渡による取得について、定款に記載することにより制限を設けることができます。
これは会社の乗っ取り防止や会社の望まない者に株式が譲渡されるのを避けるために置くものです。

 

8.機関設計(役員構成)

会社の意思決定や運営・管理などをする機構や地位のことをいいます。
具体的には「取締役」や「取締役会」、「監査役」や「監査役会」などです。
一般的な中小企業であれば「株主総会」と「取締役」は必ず設置する必要があります。

 

 

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