新大阪の法人設立に特化した行政書士事務所です。株式会社や合同会社等各種法人設立はもちろん、記帳代行、許認可申請も承ります。

商号の調査・事業目的の調査

商号が決まれば、商号調査を行い、法務局へ届け出る印鑑を作成します。役員構成が決まれば、取締役の印鑑証明を取得するなどです。

1.発起人及び役員(取締役等)に就任する人の印鑑証明書を取得する

発起人となる方、また、取締役に就任される方全員の実印の印鑑証明書が必要になります。
市区町村役場で取得できますが、有効期限は発行後3ヶ月以内となっています。

 

2.類似商号の調査

基本事項の決定で考えた商号が同一住所にないか、また、類似しているものがないかを調査します。
この調査をご自身で行って頂く場合は、本店予定地の管轄法務局に備え付けられている「商号調査簿」を閲覧することにより調査できます。

 

3.設立登記申請に必要となる会社代表者印(法人実印)を作成する

登記を行う際に提出する申請書に押印する会社の代表印です。代表印は、登記申請を行うときに一緒に届け出をしなければなりません。
印鑑は申し込んでからできあがるまでの時間がかかる場合もあるので、類似商号のチェックが済み次第、早めの準備が必要です。

 

4.事業目的の事前確認(管轄法務局)

基本事項の決定で挙げた事業目的で、登記が可能か登記申請をする前に調査します。
それぞれの法務局(担当登記官)によって裁量がちがいますので、本店予定地の管轄法務局で調べなければなりません。
また、許認可等を得るために必要な事項も確認しておくべきです。

 

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