新大阪の法人設立に特化した行政書士事務所です。株式会社や合同会社等各種法人設立はもちろん、記帳代行、許認可申請も承ります。

法務局に設立登記申請

会社は定款認証を受け、管轄の法務局に設立登記申請書を提出することによって、法的に成立します。なお、法務局に申請書類等を提出した日が、会社の設立日です。

 

1.登記申請書を作成する

株式会社の登記申請は、会社の代表者が「会社の本店の所在地を管轄する登記所」において行うことになります。
株式会社の設立登記申請書には、法定の書面を添付する必要があります。
これらの書類の作成方法は、法務省民事局のホームページに基本様式が掲載されています。
会社代表者の代理人(司法書士)による申請でも可能です。

 

2.別紙(登記すべき事項)及び印鑑届出書を作成する

登記すべき事項をパソコン等で作成した別紙を準備します(または、登記すべき事項をCD-Rなどの磁気ディスクに記録して提出することもできます)。
同時に、あらかじめ作成しておいた会社の代表印を登録するために、登記申請と同じ管轄登記所に「印鑑届出書」を作成して提出します。
「印鑑届出書」の用紙は法務局に無料で備えられていますし、法務省ホームページからダウンロードすることも可能です。

 

3.すべての株式会社において必ず登記しなければならない事項

  • 商号
  • 本店及び支店の所在地
  • 目的
  • 資本金の額
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式の総数並びにその種類及び数
  • 取締役の氏名
  • 代表取締役の氏名及び住所
  • 公告方法についての定め

なお、法務局に申請書類を提出した日が、会社設立日になります。
実際に法務局で登記事項証明書が取れるようになるには少し時間がかかりますので、申請窓口でいつ登記が完了するかを確認しておきましょう。

 

4.法務局に提出する書類等

株式会社を設立する際には、登記申請書の他に、添付書類を準備して法務局に提出して、登記の申請を行います。
取締役会設置会社、取締役会非設置会社等、それぞれの会社の機関設計等によって法務局への提出が必要な書類が異なります。

 

<取締役会非設置会社(監査役非設置)>

  • 登記申請書
  • 登記すべき事項を記載したOCR用紙又はCD-R
  • 定款
  • 発起人決議書(定款で本店所在地を定めていない場合)
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書(取締役が2名以上の場合)
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 払込みのあったことを証する書面
  • 印鑑届書
  • 設立時取締役の調査報告書(現物出資の場合)
  • 財産引継書(現物出資の場合)
  • 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資の場合)

 

<取締役会設置会社>

  • 登記申請書
  • 登記すべき事項を記載したOCR用紙又はCD-R
  • 定款
  • 発起人決議書(定款で本店所在地を定めていない場合)
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 払込みのあったことを証する書面
  • 印鑑届書
  • 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書(現物出資の場合)
  • 財産引継書(現物出資の場合)
  • 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資の場合)

現物出資の総額が500万円を超える場合には、裁判所に対して検査役の選任の申立てを行って、その調査を受ける必要があります。
もしくは、弁護士や会計士、税理士等から現物出資財産等について定款に記載された価額が相当である証明を受ける必要があります。

 

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