そのまま建設業許可を引き継ぐことはできません。新たに法人で新規に許可申請する必要があります。

公共工事は、主に入札により受注者を決定します。この入札に参加するためには、経営事項審査を受け、その後希望する公共工事の発注機関に対し、入札参加資格審査の申請をすることが必要です。

大阪府知事許可の場合は、申請後３０日程度で、申請者に「建設業許可通知書」が郵送されます。建設業許可通知書には、会社名などとともに、建設業の許可内容が記載されています。

許可要件を満たしていれば申請可能です。

申請できます。電話、事務機器等があれば、自宅でも構いません。 ただし、賃貸物件の場合で、賃貸借契約において「住居」のみの使用に制限されている場合は、別途、貸主から事務所として使用できる旨の承諾が必要となります。

本店、支店、営業所等名称に関わらず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所を営業所と言います。見積、入札なども「請負契約を締結する」行為に含まれます。

同一の営業所においては兼任できます。二以上の営業所、または二以上の会社などにわたっての兼任はできません。

建設業許可を取得すると、請負額が５００万円以上（建築一式工事は１５００万円以上）の工事を請負うことでできます。 さらには、取引先の信用力が高まることも期待できます。 デメリットは、一定の変更事項が生じたときの変更届や、毎 […]