認められます。ただし、工事現場に配置すべき主任技術者、監理技術者には出向者はなることができません。
経営事項審査の申請内容に問題がある場合は、何らかの処分を行政から受けることはありますか?
違反行為がある場合は、行政処分(指示処分、営業停止処分、許可取消し等)の対象になります。例えば、完成工事高の水増し等の虚偽申請は、営業停止処分の対象になります(大阪府監督処分基準)。
経営事項審査は毎年受けないといけませんか?申請日を調整したら、2年毎に受ければいいのでは?
有効期間は申請日から1年7か月ではなく、審査基準日(決算日)から1年7か月です。 例えば、平成23年3月31日審査基準日(決算日)の場合、有効期間は平成24年10月末日までです。平成24年3月31日を審査基準日とする経営 […]
決算変更届に添付する財務諸表は、税務署に提出した決算書のコピーで代用できますか?
記載要領で決められた記載方法で、定められた様式に書き直して提出しなければなりません。
建設業許可更新の時に、数年分まとめて決算変更届を提出してもいいですか?
建設業法では毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出するように規定されており罰則も設けられていますので、毎年届出ることを薦めます。
このたび、専任技術者が退職することになりました。何か手続は必要ですか?
専任技術者の変更日から14日以内に、許可行政庁に変更を届出なければなりません。 この場合、専任技術者の不在期間が生じることのないように、前任と後任が交替できるように注意が必要です。
この度法人を設立しました。自営業を営んでいた時に取得した建設業許可はそのまま引き続き使えますか?
そのまま建設業許可を引き継ぐことはできません。新たに法人で新規に許可申請する必要があります。
公共工事の入札に参加したいのですが、そのための手続は?
公共工事は、主に入札により受注者を決定します。この入札に参加するためには、経営事項審査を受け、その後希望する公共工事の発注機関に対し、入札参加資格審査の申請をすることが必要です。
申請後、建設業許可はどれ位の期間でもらえますか?何か書面はいただけるのですか?
大阪府知事許可の場合は、申請後30日程度で、申請者に「建設業許可通知書」が郵送されます。建設業許可通知書には、会社名などとともに、建設業の許可内容が記載されています。
会社を設立したばかりです。建設業許可は取得できますか?
許可要件を満たしていれば申請可能です。