認められます。ただし、工事現場に配置すべき主任技術者、監理技術者には出向者はなることができません。

違反行為がある場合は、行政処分（指示処分、営業停止処分、許可取消し等）の対象になります。例えば、完成工事高の水増し等の虚偽申請は、営業停止処分の対象になります（大阪府監督処分基準）。

有効期間は申請日から１年７か月ではなく、審査基準日（決算日）から１年７か月です。 例えば、平成23年3月31日審査基準日（決算日）の場合、有効期間は平成24年10月末日までです。平成24年3月31日を審査基準日とする経営 […]

記載要領で決められた記載方法で、定められた様式に書き直して提出しなければなりません。

建設業法では毎事業年度終了後４ヶ月以内に決算変更届を提出するように規定されており罰則も設けられていますので、毎年届出ることを薦めます。

専任技術者の変更日から１４日以内に、許可行政庁に変更を届出なければなりません。 この場合、専任技術者の不在期間が生じることのないように、前任と後任が交替できるように注意が必要です。

そのまま建設業許可を引き継ぐことはできません。新たに法人で新規に許可申請する必要があります。

公共工事は、主に入札により受注者を決定します。この入札に参加するためには、経営事項審査を受け、その後希望する公共工事の発注機関に対し、入札参加資格審査の申請をすることが必要です。

大阪府知事許可の場合は、申請後３０日程度で、申請者に「建設業許可通知書」が郵送されます。建設業許可通知書には、会社名などとともに、建設業の許可内容が記載されています。

許可要件を満たしていれば申請可能です。